2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
それから、あと、警察情報は警察情報でいただいておりますが、それを網羅的に、じゃ、今何名というのは、これはもう都道府県からいただくしかないので、今現状に関しては、なぜそういう状況になっているかというと、大変感染拡大が急激に進んで、自宅で対応がなかなか難しいという中において亡くなられる方々も多く出られているという現状でありますから、そういう自治体に、今網羅的に何とかその状況を集約してお知らせくださいというのは
それから、あと、警察情報は警察情報でいただいておりますが、それを網羅的に、じゃ、今何名というのは、これはもう都道府県からいただくしかないので、今現状に関しては、なぜそういう状況になっているかというと、大変感染拡大が急激に進んで、自宅で対応がなかなか難しいという中において亡くなられる方々も多く出られているという現状でありますから、そういう自治体に、今網羅的に何とかその状況を集約してお知らせくださいというのは
特に消防、あと警察、体力を使うところですね。 自衛官の場合だと、今の一般の公務員の年齢は六十歳ですが、それより下の、若年の定年制、これは大臣よく御承知のとおり、一佐であっても五十六歳、体力を使うということで若年定年制にして、その退職した後から六十五歳までの、年金をもらうまでの間は、政府としてこの分は政策的に若年定年退職金というのを生活保障として渡している。
原則懲戒免職とするであるとか、あと、警察機関等との連携のようなことが書かれてあって、公務員は、犯罪ありと思料する場合には告発しなければならないが、学校等から告発が適正に行われない例もあり、警察機関等と連携して厳正に対応すること、また、判断に迷うような事案については警察機関等と連携して対応するなど、告発すべき事案で告発されないということが生じないようにするように、この通知が出されているわけであります。
それからあと、警察の関係で、性犯罪の指定捜査員というのが全国に八千人、九千人いらっしゃると。警察署が大体千二百、交番が六千六百あると言われておりますので、県警本部や警察署、交番には一人はいるのかなという、数字上ですね。ただ、しかし、泊まり勤務ですとか非番ですとか、そういうこともございますし、性犯罪の指定捜査員というものがきちっと足りているのか。
あと、警察、検察との連携についても、御存じのように、大阪府は大阪府警本部と協定を結びまして、全件、今、情報共有を進めております。大阪府の場合は、ダブルチェックによる、いわゆる見落としを防止したいということに加えて、警察の方から、例えばＤＶであるとかストーカーの情報であるとか、生活安全情報を頂戴をして支援の充実にも生かすという、双方向の情報共有を進めております。
とにかく、ちょっともう時間ですので、この法案が再発防止というのをポンチ絵から削ったものの再発防止を前提に組み立てている、これは患者さんは客体であって主体とは全く考えられていないということについて、あと警察が協議会に両方入るということも含めて、再発防止のための法案であり、看板と説明していることが矛盾して、もたないというふうに思っています。 廃案にするよう強く求め、質問を終わります。
あと、警察の仕組みに関してなんですけれども、これは、日本の交番システムを治安の悪いサンパウロに協力しているんですけれども、我々も、派遣されるときには、一週間前に邦人の事件がありまして、防弾ガラスの車に、そしてＳＰも同行してもらって視察をしたんですけれども、この日本の交番がかなり効果を上げているということでした。
あと、警察の方にも、盗聴の問題、あるいはデロイトトーマツに対する提案措置の問題、いろいろ聞かせていただく予定でした。しかし、もう時間が……
あと、警察の職員だけじゃなくてパチンコのユーザーの皆さんも、そのルールにのっとっているのかというのを確認できればよりいいと思うんですけれども、そういった方法は今あるんでしょうか。
あと、警察と法務省の林さんに伺いたいのですが、別件でございます。 取り調べの可視化の機器が何か部屋のスプリンクラーのように小さくなったというようなニュースを見まして、私も本会議の質問で、ＩＣレコーダーにしたらどうですか、一個二千円で買えますよと、ちょっと恥ずかしいなと思いながら言ったんですけれども、一定の小型化が図られているということはよしとしたいなと思っております。
それでは、別の質問ですけれども、定員管理が厳しいというのは、制服自衛官と、あと警察も内閣府令で必ず基準が決まっていて、一つの県で五人増やすというだけでも大変なことなんですが、両組織を比べてみて感じるのは、自衛隊員というのは、昔の軍隊からの影響なんですかね、自己完結性を求めるために、今の現代的センスでいう戦闘というか行為に関係ない職種まで制服組で務めている。
あと、警察の大変な御努力によって、あるいは入管の御努力によっていわゆる犯罪らしきものはどんどん減っていっていることは事実なんですが、逆に、成り済まし入国、つまり合法ではない、つまり堂々と、かの国において成り済ましで本物のパスポートで入国してくる。
○高市国務大臣 いわゆる特別市、仮称ではありますけれども、第三十次の地方制度調査会の答申において、その意義は認めながらも、住民代表機能のある区の必要性ですとか、あと警察事務の分割によって広域犯罪対応に懸念があるなど、そういう課題が指摘されて、そのために、まずは都道府県から指定都市への事務と税財源の移譲により実質的に特別市に近づけることを目指すとされ、また、これらの課題は引き続き検討を進めていく必要がある
そういう意味で、世界中の体制というのはどうなっているのかなということを一点教えていただきたい、確認させていただきたいのと、あと、警察の方の資料をいろいろ見させていただいたりしたんですが、日本が随分遅れている、遅れているということを書いておるんでございますけれども、私自身の感じとしては、日本というのは金融取引もそれなりにしっかりやっているのかなというふうに思っております。
この後は飯泉参考人にお聞きしたいんですが、今の和田参考人のお話等を聞いた上で、現場では、ちょっと認識不足の医師の団体とか、あと、警察、行政、その辺と連携しないとこの問題は恐らくなかなか解決しないだろうと思うんですが、先ほどちらっとおっしゃっていましたけれども、現場での連携について、改めてコメントをしていただければと思います。
しかし、国家公安委員会が独立して、しかも委員長としてではなくて国家公安委員会として、いわゆる様々な皆様の御意見もいただいた上で様々な管理をされるということであれば、委員会ですから、そこのマンデートとして担保するためには、こちらの実施法なり、あるいは様々な形で、ほかの法律かも、警察法かもしれませんけれども、そういったところで、国民の人権を守るという、あと警察のいわゆる信頼を確保するという両方の観点からも
○末松委員 あと、警察の方がおられると思いますけれども、この原因について、そこは茨城県警とも協力していくんだというようなニュアンスの答弁をいただきましたけれども、その後、茨城県警の方あるいは警察の方でどういうふうに対応しているのか、お聞きしたいと思います。
我々も実は射撃場に保管したらいいんじゃないかなんということも素人考えで考えたんですが、射撃場というのは大体人家が少ないところにあって、そこのところに一括保管するというのはかえって危険で、むしろきちっと保管してくれるんであればリスク分散になるのかなというふうに思った次第でございまして、あと、警察の体制を考えると現実的にはなかなか難しいのかなというふうに思いますので、そこのところは理解できるというふうに
例えば、恐怖から免れるということにつきましては、先ほど議論ありましたＤＩＡＧ、ＤＤＲ、ＳＳＲといった、武装をなくすこと、あと警察機構を立て直すといったこと、それにより治安を維持し、アフガニスタンの方々の恐怖をなくしていく。また、欠乏から免れるという言葉がございます。欠乏から免れる。
具体的には、場合によっては相手方の方の弁護士さんに通報して、逃げなさいと、しかるべき対応をしなさいと、あと警察とも連携を取りなさいというふうな情報提供をすることもあるでしょうと、そういうことになっております。 ですから、よく、これまでの先生方との御議論の中で、弁護士は何でもかんでも秘密にするのではないかというふうにおっしゃる方がいらっしゃるが、このように守秘義務が解除される場合もあります。